グループホームの求人 | 介護のお仕事

グループホームはどんな職場?

グループホームの特徴

介護保険法におけるグループホームは、「認知症対応型共同生活介護」と呼ばれ、地域密着型サービスに分類されます。
地域密着型サービスのため、グループホームのある市町村に住んでいる住民しか利用することができません。
運営主体は、地方自治体や社会福祉法人、医療法人、民間企業、NPO法人など様々です。
グループホームを開設するには、市町村の介護保険上の事業者指定を受ける必要があります。

グループホームは、要支援2から要介護5の認定を受けた比較的安定した状態の認知症高齢者を対象としています。
1ユニット9名以下の少人数で、食事の支度や掃除・洗濯などを介護スタッフとともに共同で行い、普段の家庭生活と同じ環境の中で生活を送ります。

介護保険法 第8条 19
認知症対応型共同生活介護とは、要介護者であって認知症であるもの(その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。)について、その共同生活を営むべき住居において、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことをいう。

グループホームの設備

グループホームは、住宅地または住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域になければなりません。
共同生活住居1ヶ所あたりの定員は2名以上10名以下となっています。
居室、浴室、トイレ、リビング(兼食堂)、機能訓練室などの設備があり、リビング及び食堂は1ユニットごとに設置が必要です。
居室は基本的に個室となっていますが、利用者のサービス提供上必要と認められる場合は定員2名とすることができます。

グループホームの数

認知症対応型共同生活介護 10,760事業所
1ユニット 3,941事業所
2ユニット 6,198事業所
3ユニット 588事業所
4ユニット 14事業所
5ユニット 5事業所
※『平成25年介護サービス施設・事業所調査』参照

グループホームの就業条件

勤務は24時間の交代制で、正社員の場合は夜勤があります。
休日は週休2日制を採用している事業所が多く、年間休日数は110日前後となっています。
待遇面には、社会保険完備、資格手当や夜勤手当等の各種手当、昇給、賞与、資格取得支援、インフルエンザ予防接種費用補助などがあります。
無資格でも応募可能な事業所もありますが、初任者研修(ヘルパー2級)を取得しておくとよいでしょう。

グループホームの入居者

地域密着型サービスのため、グループホームのある市町村に住んでいる住民しか利用することができません。
グループホームは、要支援2から要介護5の認定を受けた比較的安定した状態の認知症高齢者を対象としています。

グループホームの仕事内容

「認知症」 と診断をされている方が、家で生活する環境に近い形でケアを受けながら、少人数で共同生活をするところです。
そのため、入居者の生活のサポートとしての食事作り、掃除から、排泄介助や入浴介助、またレクリエーションなどがあります。